筑波大学の学長選考を考える会

筑波大学学長選考会議議長 河田悌一氏(元関西大学学長)

辞任要求

署名ご協力のお願い

(匿名での賛同もありがたくお受けしております)


筑波大学 学長選考会議 議長 河田悌一殿

今年度で通算任期満了のはずであった永田学長の再任を発表した貴職の記者会見に関するメディア報道を、当会は大きな関心を持って読ませていただきました。貴職は、憲法23条で保証される学問の自由に含まれる大学の自治を侵害されましたので、当会はここに、貴職が本学の学長選考会議議長を即刻辞任することを要求します。

貴職は、あの日、全国の高校生のみなさん、先生や保護者の方々に、筑波大学が「大学の自治」を放棄したことを宣言なさいました。貴職は、学長の通算任期上限を撤廃し、教職員の意見が反映される意向調査投票までも廃止しました。貴職は、大学内のあらゆる民主的な手続きを破壊し、今回の選考においては教職員の意思が唯一反映される学内の「意見聴取」の結果すら、踏みにじりました。教職員にとって「意見聴取」の結果は、永田学長に対する事実上の不信任表明でした。永田学長の再選の決定を発表した貴職はあの日、本学に「永遠」の学長をトップとする独裁政治を完成させたことを、納税者たる国民に告げたのです。

振り返ってみれば貴職も、ご自分の議長職をなし崩し的に任期の定めのない終身職になさっていました。2014年1月に貴職が議長として選出されたのち、本学における2年ごとの議長選出の慣例は廃止され、議事次第や議事録からその記録が消えてしまいました。

当会の考えでは、筑波大学がこれ以上独裁国家のパロディにならないためには、より適任の方に議長になっていただくことが、未来の担い手である若者のために必要です。貴職が辞任なされることで、必然的に議長選出が、本学で6年半ぶりに可能になります。

貴職は、今回の辞任要求についても「いちゃもん」と言われるのでしょうか。報道によれば、当会のことを「変な会がいちゃもんつけた。大学教員としての資格は大丈夫かと思う」と批判なさったそうですね。河田議長、不必要なご心配をありがとうございます。ただ、私たちは大学教員である以前に学者であり、カントの言う「理性の公的使用」を行っているという意味で、私たちの学者としての資格に全く問題はありません。

本学では、一見華々しいニュース(指定国立大学法人の指定)とは裏腹に、教職員は疲弊し、人心は荒廃、そして豊かだった教育・研究の環境は急速に破壊されています。貴職は、学長は「大学に寄付や投資を呼び込む」ための「大学の顔」であると述べられていますが、大学は学問の府であり、国立大学を利潤追求の機関にしてはなりません。

本学には、研究はもとより、次世代を育むための教育のありかたを全学の叡智を集めて考えていく責務があります。全国の高校生のみなさん、先生や保護者の方々におかれましては、昨今の大学入試改革の混乱に戸惑っていらっしゃることと存じます。つい最近、改革の柱の一つ「主体性」の評価データベースとして開発された「JAPAN e-Portfolio」を運営していた「一般社団法人教育情報管理機構」が文部科学省により運営許可取消がなされました。報道によると、同機構から給与をもらう専従職員は1人のみの実態のない団体であり、個人情報の運営サポートは営利企業のベネッセに委託されていたとのことです。同機構の副会長が本学の永田学長であることを知る私たち教職員は、高校の現場の混乱に心を痛めています。そして、そのような永田学長を次期学長に再選した責任者は貴職です。

いま本学に何よりも必要なのは、納税者たる国民からの信頼回復です。そのためには、まず貴職にご自分から辞任していただき、大学とはどうあるべきかを教職員とともに考える新しい議長に道を譲っていただきたいと思います。

それが、本学に対してあなたがこの6年半ものあいだに行ってきた大学の自治と学内の民主主義の破壊のせめてもの償いとなるでしょう。

筑波大学の学長選考を考える会 一同


筑波大学 教職員組合のアンケート

現在、最初の河田氏に宛てた公開質問状の内容とその回答について、納得できるものであったかどうかのアンケートが行われています。学外の方々も参加可能となっております。ぜひ、多くの方々のご回答をお願いいたします。


賛同者募集

「筑波大学学長選考を考える会」の活動趣旨に賛同いただける方は、以下から賛同者としてご登録ください。筑波大学関係者だけではなく、国立大学の現状を憂える方々からの声を広く募ります。(10月27日現在、682名の方々にご賛同いただいています。リストはこちら。当初はお名前記載の上での賛同を求めていましたが、現在は匿名での賛同もありがたくお受けしております)

現在、コメント掲載は一時中止していますが、いただいたコメントはすべて共有しています。コメントはこの運動にとっての活力の源、重要な情報源でもありますので、引き続きよろしくお願いいたします。


メディア報道(10月20日以降)

朝日新聞「再任の筑波大学長「日本は任期短い」 学内くすぶる不満」(10月22日)

毎日新聞「永田学長が再任 選考会議発表 教職員側「認めない」」(10月22日)

同上(yahooニュース、読者コメントあり)

東京新聞「選考に疑義も筑波大学長再任 永田氏が所信表明会見」(10月22日)

東京新聞「筑波大学長選への批判は「いちゃもん」 再任の永田恭介学長ら正当性訴える」(10月22日)

NHK「筑波大学学長に永田恭介氏再任 「選考過程が不透明」の意見も」(10月21日)

共同通信「筑波大学選の正当性訴え」(10月21日):「河田氏は教職員らでつくる「筑波大学の学長選考を考える会」が透明性を疑問視していることに、河田氏は「変な会がいちゃもんつけた。大学教員としての資格は大丈夫かと思う」と批判した。」河田様、ご心配をありがとうございます。ただ、カントの言う「理性の公的使用」を行っているという意味で、私たちの学者としての資格に全く問題はありません。

NEWSつくば「永田学長を再任 筑波大 選考プロセスの正当性問う声噴出」(10月21日)

朝日新聞「筑波大学長に永田氏再選 任期制限撤廃で学内紛糾の末」(10月20日、yahooニュース、読者コメント付き)

共同通信「筑波大学長に永田氏再選 教職員ら不透明と批判」(10月20日)

東京新聞「東大に続き筑波大でも…ゴタゴタ学長選は永田恭介氏再選で決着」(10月20日)


オンライン集会の模様

YouTube視聴はこちらから

登壇者 筑波大学の学長選考を考える会  共同代表竹谷悦子(発表原稿)、青柳悦子(発表要旨)、吉水千鶴子(発表原稿)、代理人 弁護士 指宿昭一(発言要旨)、ホスト 吉原ゆかり

10月18日に行われた集会です。私たちの主張を端的にご理解いただけると思います。すでに2千回以上再生されています。


永田学長再選を受けた緊急声明(10月21日)

不正な選考を認めない。学長、副学長の責任を問う。


永田学長、あなたはご自分が任命した「学外委員」河田悌一氏を議長とする学長選考会議によって、とうとう再選が認められましたね。あなたは、ご自分の任期中に、「現学長ありき」で審議され、「現学長にも適用される」学長の任期上限撤廃の規則改正により、いま永遠の学長の座に座ろうとなさっています。大学内のあらゆる民主的な手続きを破壊してきたあなたの権謀術数(マキャヴェリズム)は見事というほかありません。

この筑波大学で独裁政治が展開され、いまや完成されようとしていることなど、世間一般の方々は思いもよらないでしょう。そもそも、あなたには、学長にふさわしい「リーダーシップ」などありません。「意見聴取」の結果は、あなたをそばでみてきた教職員たちによる、あなたへの事実上の不信任表明でした。公示の理由書の最後に「学長選考会議としては同氏(永田恭介氏)がふさわしいと判断した」とありました。「意見聴取」の結果によれば、「教職員としては」その判断はあきらかに間違っています。

あなたが、本学でその独裁的権力の源泉としてきた密室政治のからくりは次第に明らかになりつつあります。あなたが独断で選任した副学長はその職にふさわしくない人物たちであることを教職員たちは知っています。少なくとも次の2名の副学長を任命した学長の「責任」は厳しく問われなければなりません。

まずは企画評価・学術情報担当副学長である阿部豊氏には過去に原発関連企業から多くの研究費を受け取り、原子力規制庁の情報公開規定にもかかわらずその事実を隠蔽して原子力規制基準の策定に加わった、重大な利益相反が過去に報じられています。そのようなことをするに恥じない人物だけに、今回の「意見聴取」投票についても、教職員専用サイトで、職員番号など、投票者が同定できるような情報の入力が求められる、記名投票にもみえる不可解なシステムを採用した疑惑がもたれています。これにより、投票者に、誰に投票したのかが把握できてしまうのではないかという恐れを抱かせました。さらにオンラインで行われた投票のためには、VPN接続という日ごろその機能を使っていない教職員にとっては高い技術的ハードルも設けられていました。意見聴取の直前に松本宏候補の所信ホームページに貼られた本学の学術情報メディアセンターのVPN接続方法を説明したページ(学外にも公開)へのリンクを、「情報セキュリティ上」の観点から外すようにという指示をしてきたのはこの阿部副学長でした。これにより本学において、誰もが平等に投票する権利の行使を妨げました。

総務・人事担当副学長の稲垣敏之氏は、すでに追加公開質問書、緊急要求書において詳しく追及したように、問題だらけの人物と言わねばなりません。教職員組合から学長選考会議に発出された質問状は、所掌している総務部総務課から学長選考会議委員に届けられることはありませんでした。松本宏候補のホームページに寄せられた学内の教職員たちからの声(意見・要望書)が掲載されていたページが、学内「機微情報」に触れる可能性があるとして、学外からはアクセスできないように指示し、私たち教職員の声が外にでないようしたのは、この稲垣副学長でした。さらに彼は、学長選考会議の開催される直前の教育研究評議会(10月15日)において、松本宏候補のホームページの「内容」に関する検証委員会の設置の決定を主導しました。学長選考会議議長河田氏が発言したとされている「調査委員会が立ち上がるなら意見聴取の結果は無効」という二人のあいだのシナリオの実行のためではないのかという疑惑がもたれています。(そして同日15日には、絶妙のタイミングで本学が指定国立大学法人に決定され、文科大臣による永田学長のリーダーシップが讃えられていました。)稲垣氏のように恣意的な行為を行う人物が、教職員に恐怖を与えてしまうのは、権力を私的に利用するような人間に予算権・人事権という絶大な権力を与えた責任者、学長としての永田恭介氏が存在するからです。永田学長、あなたこそ最大の咎めを受けなければなりません。

二人の副学長がこれまでどのような仕事をし、それが任命者のどのような利益となっていたのかは、これから公開で、司法レベルへの依拠も含めて検証されていく必要があるでしょう。

筑波大学の学長選考を考える会は、永田学長再選に反対すると同時に、今後も学長選考プロセスに関する情報公開と、問題の責任追及を継続していく所存です。

筑波大学学長選考を考える会 一同


審査結果の公示について(10月20日)

国立大学法人筑波大学学長予定者の決定の記者会見は21日の大学会館で行われます。マスコミが広報室(総務部)に、なぜ審議結果がでる当日に結果を発表せず、翌日なのか、と電話で問い合わせしたところ、「20日(本日)は、学長選考会議の審議結果は学内に通達するためである」とのことでした。したがって学内には本日中に結果が告知されます。

*追記:永田氏が次期学長に選出されました。当会では引き続き情報公開と問題追及を続けていきます。


緊急要求書(10月19日)

学長選考会議議長 河田悌一様、総務・人事担当副学長 稲垣敏之様

学長選考会議の構成員の皆様

考える会のホームページのコメント欄に投稿がありました。それは、10月15日木曜日に開催された教育研究評議会に関する情報でした。この教育研究評議会で「情報発信の在り方に関する検証委員会について」が審議されたこと、これは特定の候補者の情報発信に関するものであり、さらに当会の公開質問状の質問5が席上配布資料となったことが述べられていました。

当会の質問状は、9月の評議会で、「一部の候補者により、今回の意見聴取に向けて、学外サイトを利用した学内外へ情報発信が行われていた事実」を学長選考会議に「報告」することを決定したことに関連して、議長河田氏に「学長選考会議規則や内規等」があるのかを問いました。「一部の候補者」を不適格と断定するための操作ではないか、という疑義が学内から呈されていたからです。

しかし10月15日の評議会の審議議題を拝見すると、ある候補者の、学長候補としての資格を否定するためという操作にしてはあまりにも物々しく不審な動きと言わざるをえません。

学内から当会に寄せられた情報によると、評議会は、松本宏候補のホームページの内容を検証するための検証委員会の設置を決定したとのことです。検証委員会の委員長は、リスク管理を担当する総務担当副学長稲垣敏之氏、委員は評議員かつ学長選考会議の学内委員の14名で構成されるとのことです。

さらにこの検証委員会は、「学外サイトを利用して情報発信された情報のコンテンツに含まれる事実関係、つまり正しい事実が報じられているのか、あるいは正しくないものが報じられているのか」を、いまから検証するためのものであるとのことです。それらの点に関する容疑すらないにもかかわらず、稲垣氏を議長とする評議会は、検証委員会を立ち上げたことになります。

当会は、ようやくここで、稲垣氏と学長選考会議議長河田氏のお二人の間の、点と点を結びつける線を見つけることができました。なぜなら私たちは、河田氏が会議でこのように発言していたことを仄聞していたからです。

「評議会でも調査委員会が立ち上がるようであれば、意向聴取の結果は無効ですね」。

つまり10月15日の検証委員会設置の決定は、本学にふさわしい次期学長として松本候補への支持が表明された意見聴取の結果を、「無効」にするためのシナリオということではありませんか。

このシナリオが実演されるか否かは、明日20日に判明します。

意見聴取の結果を「無効」とし、本来であれば来年3月31に任期満了であった永田現学長を学長予定者として決定した、という報告があった場合、お二人が用意したこの不正とも言えるシナリオが学長選考会議のなかで見事に演じられたことを、私たち筑波大学の教職員は知ることになるでしょう。

「調査委員会」の立ち上げについて、むしろ私たちは、松本候補の「ホームページ問題」を調査する調査委員会ではなく、上記の疑惑を含めた今回の学長選考プロセス全体を調査対象とする調査委員会を立ち上げ、いまから調査を開始することを要求します。なおその調査委員会は、学長選考会議、教育研究評議会からはまったく独立した、司法関係者などから構成される第三者調査委員会でなければなりません。

***

最後に学長選考会議の学内委員、学外委員の皆様にお伝えします。永田学長がこの7年半の間にいかに大学を私物化してきたかについては、私たちのホームページに次第に様々な情報が上がってきています。学長の一存で決められる副学長をイエスマンでかため、自らに反対する組織には人事ポイントを使って締め上げ、それに従うセクションには人事や予算を重点的に配分する。リスク管理、セキュリティチェックという名をかりて教職員に恐怖を与え、対立候補の候補者資格を剝奪しようとする。意向調査は廃止し、投票行動も操作し、そしていま、筑波大学教職員の最後の意思表明手段である意見聴取も無効化しようとしています。これは独裁政治以外の何物でもありません。民主主義を掲げる日本国の最高学府で独裁政治が完成されようとしているのです。

このような独裁によって、一見華々しい成果とは裏腹に、教職員は疲弊し、人心は荒廃、豊かだった教育環境は急速に破壊されています。こうした実態を、とりわけ学内委員の方々はよくご存知だと思います。学内委員、学外委員の方々には、こうした点をよく踏まえた上で、学長選考の最終決定を行っていただきたいのです。

学長選考をめぐる上記の不正を明らかにすべく、すでにメディアが動いています。もし明日、再選という結果がでれば、それは私たちの主張を裏付ける何よりの証拠となるでしょう。いまからでも遅くはありません。勇気ある決断を行ってください。

学長選考を考える会 一同


総務・人事担当副学長 稲垣敏之氏への追加公開質問状(10月18日)

先日は当会が河田悌一議長に対して発出した公開質問状の問5にご回答いただき、ありがとうございました。貴職のご回答からは、開かれた学長選となるべく学外HPを公開し所信を表明するという努力を、筑波大学ではリスクととらえる一般常識からかけはなれたセキュリティ管理が行われていることが判明しただけでなく、そのような特殊な方針に対し質問すら発することのできない評議会の機能不全も如実に記載されており、情報統制極まれり、と私たちは憂慮の念を深めているところです。

リスク管理がご専門の貴職のご判断とその運用には、当会が感じているのと同様の疑念が学内のそれぞれの部署で対応に当たっておられる方々からも多数上がっております。それらに共通するのは、貴職の職権によって、リスク管理といいつつケースごとに恣意的な運用を行っているのではないか、という疑惑です。私たちは、貴職が本当に総務担当副学長という職にふさわしい倫理観の持ち主なのか、大きな疑いを抱いています。そうした疑念のうち今回の学長選考にまつわるものに限って以下にまとめましたので、ご回答をお願いいたします。

質問1

学長選考、学外HPについて。2020年8月6日に永田学長から教職員組合に届いたメールには「今回の意向調査(ママ、正確には意見聴取)では、候補者(含む、推薦者)自らがいわゆる運動のようなことは、法制上望ましくないと総務部から言われており、HPの立ち上げや候補者/推薦者からの意見交換会のお願いなどができない状態でした」という記述が存在します。「運動のようなことは、法制上望ましくない」という総務部の意向は、他方の候補には伝えられなかったようです。結果として、一方の候補者は学外サイトに自身のホームページを立ち上げました。後者のHPの設置については後に繰り返し問題にされていきますが、この時点では問題として指摘されていませんでした。

そこから、以下の点について貴職の考えをお答え下さい。

(1)「高い情報収集能力を持つ文部科学省は、今般の意見聴取に向けて学外サイトに設置されたホームページの存在を知り得た」と公開質問状に対する回答にはありました。しかし、文部科学省に確認したところ、学長選の所信を学外HPを使って公表することを制限する規則はないとの回答を得ました。にもかかわらず、学外HP運用についていかなる問題があるとお考えでしょうか。お答え下さい。

(2) 所信を広く表明するという運動が望ましくない、とする総務部からの指摘の法制上の根拠は存在するのでしょうか、また存在するとすればそれは何でしょうか。お答え下さい。

(3) ウェブでの情報発信方法に関する総務からのこうした指摘がなぜ、二人の候補者に等しく伝えられなかったのでしょうか。その理由をご回答ください。あるいは、等しく伝えられていたならばその証拠をお示しください。

質問2

意見聴取はオンラインで行われましたが、投票のためにはVPN接続という日ごろその機能を使っていない教職員にとっては高い技術的ハードルが設けられていました。またそのようなハードルを入口に設定しておきながら、投票に当たってはさらに職員番号や生年月日など、投票者が同定できるような情報の入力が求められていました。これは投票者に、誰に投票したのかが把握できてしまうのではないかという恐れを抱かせたものと思われます。こうした過剰なセキュリティ管理が、5441人の対象者に対し1648人の投票者という投票率の低さを招いた原因の一つであると考えられますが、意見聴取にあたってこうしたシステムを用いた合理的根拠と、投票率低下を招いたのではないかという疑義について、貴職のお考えをお知らせください。また、意見聴取にあたっては、過半数代表者選出の際と同じような投票の容易なシステムを使えば、投票率はもっと上がったのではないか、という意見もあります。この点についても貴職のお考えをお知らせください。

質問3

最初の公開質問状の前段にあった、総務から学長選考会議に質問状が届けられなかった件について。学内で実務に当たられている方のご意見によれば、「中身をチェックして届けるだけですから、困難とは思いません」ということでした。貴職の前回のご回答のうち、(1)(2)を拝読すると、学長選候補者の所信表明や意見聴取の結果といった、学長選考にあたって最も重要な基礎情報が外部、とりわけ文科省や学長選考会議の外学委員に知られることはリスクである、とお考えのようです。質問状が選考会議に届けられなかったのもこうした判断の延長にあるのではないかと推測されます。質問状が選考会議に届けられなかった理由、また意見聴取結果のような本来広く知られるべき基礎情報が外部に知られることがなぜリスクなのかについて、総務担当副学長としての貴職のご見解をお聞かせください。

質問4

10月15日に行われた教育研究評議会で審議事項の1として「情報発信の在り方に関する検証委員会について」が席上配布資料と共に審議されたという情報が、当会ホームページのコメント欄に寄せられました。また、「特定の候補者の情報発信に関するもので、公開質問状の5に関係すると推測されます。そこで、なぜ席上配布資料なのか、いかなる検証が必要なのか、なぜこのタイミングで必要なのか、追加での公開質問をお願い致します」というコメントも寄せられました。

評議会では、リスク管理を行う貴職を委員長とした検証委員会が設置され、特定の候補者のHPが検証されることが決定したとのことですが、この検証にはこれまで同様、セキュリティリスクに関する事項が含まれることと拝察します。そもそも私たちは貴職がこれまで特定の候補者のHPに関して行ってきたセキュリティリスクについての指摘は一般常識のみならず、これまで学内で普通に行われてきたものとも大きく異なっていることに、大きな懸念を抱いてきました。そこで以下貴職に質問いたします。

【1】教職員専用サイトのページへのリンクについて

意見聴取・投票の時期に、投票の手順がよく分からないという声が多かったので、投票に必要な「教職員専用サイトへのリンク」と共に、投票の手順が当初は当該HPに掲載されました。後にこのリンクが消えたのですが、本部から指摘があったと聞いています。教職員専用サイトへのリンクを掲載するページは、本学HPトップページの下部など学内に無数にあります。過去に問題視されたことはないと思いますが、学長選考のタイミングで、特定の候補者のHP のリンクのみがなぜ問題視されるのかお答えください。

【2】学術情報センターの「VPN接続の説明」のページへのリンクについて

コロナ渦のため学外でテレワークをしている教職員が投票するためには、VPN接続をする必要がありましたが、VPNを使ったことのない多くの教職員への情報提供はなく、そのことに対する苦情をうけて、後日になって本部から教職員への案内メールが来たというありさまでした。学術情報センターの「VPN接続の説明」のページへの「リンク」が当初は当該HPに掲載されました。後にこのリンクが消えたのですが、この点についても本部から指摘があったと聞いています。

学術情報センターの「VPN接続の説明」ページへのリンクを掲載しているサイトはCOTREのサイトなど他にもあり、また当該ページは「VPN 筑波大学」等で検索すると簡単に見つかるものです。「リンクを控えるように」との指示が過去に周知された事実もありません。学長選考のタイミングで、特定の候補者HP のリンクのみをセキュリティリスクとして問題視されるのはなぜでしょうか。お答えください。

【3】学外サイト(Google Sites)の利用について

特定の候補者のHPは「学外サイト」(Google Sites)に設置されています。Google Sites 上に筑波大学関係のHPを置いている学類、研究室などは過去から無数にあります。Google Sitesのような学外サイトを情報発信に控えるべきとのルールがあるのであれば、それは事前に両候補者に平等な形で伝えられていたのでしょうか。

以上について、広く世間一般の方々にも理解できるように、可能な限りかみ砕いてご回答ください。


筑波大学学長選考を考える会 一同


公開質問状に対する議長河田悌一氏、および総務・人事担当副学長 稲垣敏之氏からの回答


回答を受けての筑波大学学長選考を考える会からの要求書(10月16日)


本会共同代表が発出した公開質問状に対する回答が、昨日到着しました。質問1~4については質問の宛先である河田悌一議長から、質問5については総務担当副学長の稲垣敏之氏からいただきました。

その内容は大学の自治についての配慮を欠いた、大変残念なものであったと言わざるをえません。

そもそも学長の任期規定は、大学執行部に与えられている権限が絶大になっているがゆえに、その活動を制約する最大の、そして最後の砦です。大学の成果やその活動の意義は多くの面から計られるべきであり、トップが一定の任期で入れ替わり多様な価値観から運営されることよって、長期的なバランスが保たれるからです。

学長選考会議の構成員は経営協議会の学外委員、教育研究評議会で選出された評議員、理事のメンバーからなります。経営協議会の学外委員は学長の意向で選ばれ、それらが学長選考会議にスライドします。教育研究評議会は学内教職員の意思を反映した組織に見えますが、学長が指名した副学長と執行役員としての系長がそこから学長選考会議へ入ります。理事は学長が任命したうちの4人が学長選考会議に入ります。つまり学長選考会議は基本的に学長の下にあり、現在の制度では学長を縛る制約は実質的にほとんど任期だけなのです。

学長選考会議の議事録によると、「学長の任期上限撤廃」の発議者は河田議長であり、それに対して委員からは「現在の学長ありきで学長の任期等を議論していくことは避けるべきである」という発言があったことから、そもそも学長選考会議は永田学長「個人」の再選を目的として規則を改定したのではないか、という疑念が持たれています。そうだとすれば、これは学長に課せられた最後の制約を取り外し、大学の運営についてほとんど半永久的なフリーハンドを執行部に与えてしまう、きわめて危険な規則改定です。

私たちが議長の選出規則にこだわっているのは、そのような点からです。すでに学長選考会議は「お友達選考会議」と化しており、河田議長の明確な選出は必要ないとする回答からは一種のおごりのようなものすら感じられ、学長のみならず選考会議議長もなし崩し的に任期の定めのない終身職になってしまうのではないか、という懸念もぬぐえません。「同会議の交代がある都度、議長を選出していては、多忙かつ多数の委員で構成される学長選考会議の運営に支障をきたす」という一文からは、学長選出という重要な業務を、まるで片手間で行う業務として軽視するかのような態度が伺えます。

また、回答は選考会議に学内の意見を反映させるための仕組みとして学内委員の存在を挙げていますが、この点についても極めて大きな疑義が寄せられています。

現学長は8月19日に行われた学内向けの所信表明で、明確にトップダウン型の運営方針を打ち出していましたが、すでに長期の運営により学内にはトップダウン式のヒエラルキーが浸透しています。学内委員は理事(学長任命)及び教育研究評議会で選出された委員――副学長(学長任命)と系長(学長指名の大学執行役員)――の14名からなり、つまり学内委員は、学長の部下にあたるため、部下が会議で上司の提案やその意向に反対意見を表明することは難しいと考えるのが自然です。教職員の意向が最もストレートに反映されるのが、今回の意見聴取であり、その結果はどちらの候補者が学長にふさわしいかを明確に示しています(松本宏氏951票、永田恭介氏584票)。二人しかいない候補者から、明確に獲得票数の少ない候補者を学長に選出するとすれば、その行為は意見聴取の意味を完全に空無化させるものです。

またこのようなトップダウン型の運営は、人事面においても不透明な人選をもたらしていると考えられます。例えば企画評価・学術情報担当副学長である阿部豊氏には過去に原発関連企業から多くの研究費を受け取り、原子力規制庁の情報公開規定にもかかわらずその事実を隠蔽して原子力規制基準の策定に加わった、重大な利益相反が過去に報じられています(注:以下、ネット上に記事が残っているもののみhttp://jcpre.com/?p=1964 http://jcpre.com/?p=2114 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-06/2013020601_01_1.html https://www.nikkei.com/article/DGXNZO48019870T01C12A1CR8000/ https://www.foejapan.org/energy/evt/pdf/130123_7.pdf阿部氏はまた学長選考会議の学内委員でもあります。本件について、永田学長の任命責任が問われるべきです。

このことは、今回本会のホームページ(以下HP)でコメントを集めた結果分かったことですが、ほかにもとりわけ高潔さを求められる学長選考会議の倫理性を疑わせる情報が多数寄せられています。私たちは筑波大学がスキャンダルにまみれることを望んでいません。

また回答5は総務・人事担当副学長でもあり理事でもある稲垣敏之氏からのものですが、今回の回答により、氏の姿勢が明らかになったと考えます。私たちは、学長選考の過程で候補者は学外HPを通じて情報発信してはいけないという規則があるかどうかを文科省に問い合わせましたが、文科省からはそのような規則は存在しないという返答がありました。そもそも広く公共性が求められる学長選の候補者が、その所信を学外HPを通じて表明する、その努力の何がいけないのでしょうか。それをリスクとしてしか把握できない情報統制の姿勢が表れた一文です。稲垣氏もまた学長選考会議の学内委員の一人であるということも、申し添えておかなければなりません。

オンラインで行われた所信表明で、永田学長は学長選考会議について、高い社会経験と見識をお持ちの外部委員と、学内各組織の長からなる学内委員で構成され、その議論の内容について自身はあずかり知らないと述べていましたが、すでになし崩し的に長期間その職にある議長、トップダウン式の運営によって部下として位置付けられた学内各組織長、人事についての不透明さを抱えた委員からなる委員会が、真に独立した機関として公平な選出を行うことができるのでしょうか。この点について私たちは極めて大きな危惧を抱いています。

考える会のHPには、在学生・卒業生をはじめとする学内外から多数の声が寄せられています。教職員の声としての意見聴取の結果に加え、自由と民主的な手続きを重んじる筑波大学であってほしいという意見を、大学のステークホルダーである社会からの声として重く受け止めていただきたいと考えます。

 以上の点から私たちは、10月20日の学長選考会議で新学長を選出するという予定を延期し、ここに提示した疑惑を晴らした上で再度の選考を行うことを要求します。

筑波大学学長選考を考える会 一同


メディア報道

茨城新聞「筑波大、20日学長選考 教員有志 過程検証を要求」(10月20日)

"Faculty members of the University of Tsukuba issue an open letter concerning the election of the university president", from the Asahi Shimbun, October 11, 2020. (Translation by Yukari Yoshihara)

朝日新聞筑波大学長選考で混乱 任期制限の撤廃に教員有志ら反発(10月18日)

共同通信「筑波大学長選考の延期を要求 透明性に問題と一部教職員」(10月17日)

毎日新聞「筑波大学長選 質問状に説明変えず 選考会議回答 教職員側は反発(10月17日)

茨城新聞「筑波大学長選考「大学自治に配慮欠く」 教職員有志 質問状回答で声明(10月17日)

NHKニュース「筑波大学長選考をめぐり教授ら会見」(10月14日)

TBSラジオ「荻上チキSession」「筑波大学の学長選をめぐり、教職員が疑義を唱える」(10月14日)

東京新聞「筑波大学学長選考「プロセスに疑義」 教職員有志が会見」(10月14日)

毎日新聞「筑波大学長選 教職員有志が質問状 選考規則巡り紛糾」(10月10日)

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しんぶん赤旗「筑波大学長選考 公平に 教員有志が是正要求」(10月15日)


公開質問状


筑波大学学長選考会議

議長 河田悌一 殿


筑波大学の学長選考を考える会

共同代表 竹谷悦子 

共同代表 青柳悦子 

共同代表 吉水千鶴子

代理人 弁護士 指宿昭一


 公開質問状へのご回答のお願い


本年9月9日に筑波大学教職員組合つくば・筑波大学教職員有志から学長選考会議に公開質問状が発出され、同じ質問状が9月15日に筑波大学教職員組合つくばから再発出されましたが、所掌している総務部総務課から学長選考会議委員に届けられていないことがわかりました。さらに、学長選考のプロセスの公開性と公平性に関わる疑義が出てきたことから、筑波大学教職員組合つくばの有志・筑波大学教職員の有志で第二の公開質問状を作成いたしました。その後、この公開質問状への賛同者たちが増えていったことから、広がりゆく賛同者の輪を「筑波大学の学長選考を考える会」と名付けました。

以下、学内から表明された疑問を公開質問状として送付いたしますので、ご回答を10月13日までによろしくお願い申し上げます。

公開質問および回答書は「筑波大学の学長選考を考える会」HPで公開します。質問の受け取りを拒否される、もしくは、回答しない、ということであれば、その理由の説明をお願いします。なお、受け取りまたは回答拒否の場合は、その理由も含めてその事実もHP上で公開します。

ご回答は、10月13日までに文書(PDFファイル)で当職(筑波大学の学長選考を考える会代理人弁護士指宿昭一)宛にメール添付でお願いいたします。


公開質問状


9月9日に筑波大学教職員組合つくば・筑波大学教職員有志から学長選考会議に公開質問状が発出され、同じ質問状が9月15日に筑波大学教職員組合つくばから再発出されましたが、所掌している総務部総務課から学長選考会議委員に届けられていないことがわかりました。

その後、学長選考のプロセスに公開性と公平性に関わる疑義が出てきたことから、「筑波大学の学長選考を考える会」は、貴職に下記の通り、質問いたします。

なお、質問1から4は、上記の学長選考会議への公開質問状にあったものとほぼ同じものです。質問5は、実際の選考プロセスに入った段階で、その公開性と公平性に関して学内から表明された疑問に関わるものです。


2020年4月1日に、貴職の名により「教職員の皆様」を宛名とした文書「新たな学長候補者の選考方法等について」が教職員専用サイトに掲載されました。そこでは、(1)「学長選考会議としては意向調査投票は行わず」、(2)「学長の通算任期や再任回数に関する上限は設けない」、という二つの規則改正を行った旨の通知がされていました。

2006年の「学長の任期及び選考方法」の審議の際には、学長選考会議が「学内周知」を行い、さらに本学教員が質問書や要望書を提出する機会が設けられましたが、上記の通知に関してはそれが行われていません。審議の公開性という見地から、私たちはこのことに懸念を持っています。

この認識に立ち、公開質問状の形式にて、学長選考会議について以下の5点の質問を提示しますので、ご回答をお願いいたします。


質問1 2016年と2018年に議長の「選出(互選)」はあったのか

学長選考会議の「議事録」には、「第19回学長選考会議(2014.01.28)」以降、「議長の選出」が行われたことを示す記述が見られません。「議長の選出」は、規則に基づいて適切に行われたのでしょうか。国立大学法人筑波大学規則第1号第26条第5項には「学長選考会議に議長を置き、第2項の委員の互選により選出する」とあります「学外委員」の任期は2年であることから法人化以降第19回学長選考会議(2014年)までは、2年ごとに「議長の選出」が行われてきました。2016年および2018年に、貴職が同会議で「互選により選出」されたのかどうか、もし「互選により選出」されたのであればその経緯、ならびにそれが議事録に記載されなかった理由をご説明ください。なお、大阪大学と広島大学からは、議長任期の規定がないにもかかわらず2年ごとの議長互選を行うのは、選出元の学外委員の任期が2年で切れるためである、という回答をいただいています。

申し添えるまでもなく、適切な手続により議長が選出されていることは、「学長の任期のあり方」にかかる同会議の決定の正当性の根拠ともなります。また、学長選考会議の議事録を見ると、(1)議長が「学長の任期のあり方についての検討」などの議題を提案し、委員が審議する形になっている、(2)学長の業績評価など、重要書類が議長一任で作成されているものもある、など議長の役割が極めて重要であり、議長が法人規則に則り、適切な手続により選出されることは、同会議の正当性の極めて重要な根拠となります。

*大阪大学と広島大学からの回答:

—「総長選考会議規程第2条第1項各号の委員については任期はございませんが、それぞれの選出元となる会議体等(経営協議会、教育研究評議会等)の委員としての任期はそれぞれの規程に定めがあり、その任期の満了と同時に総長選考会議委員の任期も終了(議長の場合は、議長の任期も含む。)することとなります。なお、経営協議会等の委員に再任された場合も、総長選考会議委員としての任期は一旦終了しており、改めて選出手続きが行われます。総長選考会議の議長は、ここ数年、経営協議会から選出された委員が互選により選出されておりますため、経営協議会委員の任期2年に合わせ、2年ごとに議長の選出が行われている次第です」(大阪大学)

—「学長選考会議の委員のうち、経営協議会の学外委員から選出された者が議長を務めていたため、2年ごとに議長を選出しています。これは、経営協議会の学外委員としての任期が2年のため、当該任期が満了した場合、新たに経営協議会で選任し直すため、学長選考会議の学外委員及び議長についても、2年ごとに選出している次第でございます」(広島大学)


質問2 2016年以降、学長選考会議「議事次第」から議長選出が消えた理由

2016年以降、本学の学長選考会議「議事次第」からも議長選出が消えた理由をご説明ください。

東京大学(総長選考会議)京都大学(総長選考会議)大阪大学(総長選考会議)千葉大学(学長選考会議)金沢大学(学長選考会議)広島大学(学長選考会議)等の国立大学では、2年ごとに、その議事次第に「議長選出(あるいは互選)」が記載されています。


質問3 意向調査投票廃止の「根拠」について

貴職の名による文書「新たな学長候補者の選考方法等について」は、今回の規則改正の根拠として「平成27年(2015)4月1日に施行された改正国立大学法人法の施行通知において」示された「考え方」を挙げています。文書によれば、「学内の投票結果をそのまま学長選考会議の選考結果に反映させる、過度に学内の意見に偏るような選考方法は、学長選考会議の主体的な選考という観点から適切なものとは言えない」という「考え方」です。しかし、改正国立大学法人法の施行通知の原文では「選考の過程で教職員による、いわゆる意向投票を行うことは禁止されるものではないが」とあります。学長選考会議として意向調査投票を廃止した決定の根拠をご説明ください。

改正国立大学法の施行通知より抜粋:

「選考の過程で教職員による、いわゆる意向投票を行うことは禁止されるものではないが、その場合も、投票結果をそのまま学長等選考会議の選考結果に反映させるなど、過度に学内又は機構内の意見に偏るような選考方法は、学内又は機構内のほか社会の意見を学長又は機構長の選考に反映させる仕組みとして設けられた学長等選考会議の主体的な選考という観点からは適切でないこと。」


質問4「学長選考会議の主体的な選考」の定義

根拠として示された「考え方」(上記)では、さらに改正国立大学法人法の施行通知の原文から「学内又は機構内のほか社会の意見を学長又は機構長の選考に反映させる仕組みとして設けられた学長等選考会議の主体的な選考」の下線部[太字で表示]の箇所が削除されています。「考え方」が求めているのは、教職員と社会の意見を「選考に反映させる仕組み」として学長選考会議を機能させることですが、教育研究評議会による「意見聴取」の結果を尊重することなく学長選考会議が「主体的」に学長を選考するのであれば、単なる学長選考会議の決定による選考になってしまいます。この点について貴職の見解をお示しください。


質問5 選考のプロセスで「一部の候補者」の「事実」を「報告」する意味

2020年9月17日に開催された教育研究評議会の議事録が、本学のHPに掲載されたとき、教職員たちからは「評議会で、一体何が起こったのか」という声が上がりました。議題「教育研究評議会から推薦する学長候補者について」の議事録に、標記の議題と一見無関係な審議が行われたことを示す一文が追加されていたためです。

「その後、評議員から、一部の候補者により、今回の意見聴取に向けて、学外サイトを利用した学内外へ情報発信が行われていた事を、学長選考会議に併せて報告すべきであるとの提案があり、審議の結果、評議会選出の学長選考会議委員から報告することとなった。」(議事録より)

教職員たちからは、なぜ学長選考会議への推薦と併せて、ある「事実」の「報告」が必要とされたのか、これは、「一部の候補者」の、候補としての資格を否定するため、あるいは不適格と断定するための操作が行われているのではないかという疑義が呈されています。

また、国立大学法人筑波大学の次期学長候補者の情報はなぜ学内のみに限定されるべきなのか、それに関する明示的な規則があるのか、という疑問も寄せられています。国立大学法人は国民の税金によって運営されており、学長選考過程のような重要な情報を社会に公開することは、国立大学の義務と言えます。また、このような情報管理が自己目的化すれば学内民主主義の否定につながるのではないか、という懸念も表明されています。

(評議会の審議では、学長選考会議で外部委員から指摘される前に、こちらから言うべきである、これは筑波大を守るためであり、文科省から先に指摘されてからでは遅い、文科省はすでにHPを把握していて筑波大の評価も下がっていると思う、そしてこの事実を学長選考会議に伝えるべきである、という発言があったと仄聞します。しかし、税金で運営されている国立大学の学長選考過程を学内、社会にオープンにすべく大学外部のドメインにHPを持つことに、一体どのような問題があるのか、それに関する学長選考規則上の根拠は一切明らかにされていません。)

私たちは、学長選考は、学内、社会に対して広く情報を開示して民主的に議論する公開性と、すべての候補者が客観的基準に照らして選考される公平性とを兼ね備える形で行われるべきだと考えています。そうした観点から、学内から表明されている疑義—なぜ学長選考会議に、「一部の候補者」による「学外サイトを利用した学内外へ情報発信が行われていた事実」が「報告」されなければならないのか—に対してご説明をいただきたく思っています。これに関する学長選考会議規則や内規等あれば、貴職よりご教示ください。

以上


賛同者(2020年10月11日まで。10月24日現在、662名の方々にご賛同いただいています。):

井川義次(筑波大学)、中田元子(筑波大学)、前川啓治(筑波大学)、篠塚友一(筑波大学)、保呂篤彦(筑波大学)、佐々木勲人(筑波大学)、木村武史(筑波大学)、加藤百合(筑波大学)、吉原ゆかり(筑波大学)、檜垣良成(筑波大学)、平山朝治(筑波大学)、江藤光紀(筑波大学)、清水知子(筑波大学)、高木智世(筑波大学)、大井洋(筑波大学)、中村逸郎(筑波大学)、田中純(東京大学)、阿部公彦(東京大学)、佐藤嘉幸(筑波大学)、小川美登里(筑波大学)、吉野修(筑波大学)、暮沢剛巳(東京工科大学)、吉水清孝(東北大学元教授)、川島拓馬(筑波大学)、井出里咲子(筑波大学)、沼田善子(筑波大学)、宮崎和夫(筑波大学)、鬼界彰夫(筑波大学名誉教授)、柳谷あゆみ(公益財団法人東洋文庫)、馬場美佳(筑波大学)、清水晶子(東京大学)、李正旭(筑波大学大学院(総合文学)修了生)、河野真太郎(専修大学)、平石典子(筑波大学)、岩崎志真子(オーストラリアモナッシュ大学協定校)、吹田映子(自治医科大学)、稀代麻也子(筑波大学)、金圭鉉(韓国慶熙大学協定校)、洪潤杓(ホン・ユンピョ)((韓国)誠信女子大学校日本語文・文化学科)、鵜飼哲(一橋大学名誉教授)、桑田光平(東京大学)、箱田徹(天理大学)、隠岐さや香(名古屋大学)、李佳呟(筑波大学人文社会科学研究科修了生)、柳水晶(淑明女子大学/韓国)、広岡直子(静岡県立大学国際関係学部)、金普慶(韓国放送通信大学)、呉佩珍(国立政治大学)、トマ・ブリッソン(パリ第八大学)、横井三歩(マンガ家)、中井亜佐子(一橋大学)、唐橋文(中央大学)、石川清子(静岡文化芸術大学)、山崎望(駒澤大学)、李珠姫(茨木大学/非常勤講師)、中野昌宏(青山学院大学)、坪井美樹(筑波大学名誉教授)、竹峰義和(東京大学)、杉本章吾(高麗大学校)、KITADAMICHIYA(高等学校教務)、越智博美(専修大学)、水嶋一憲(大阪産業大学)、宮本陽一郎(放送大学)、橋本一径(早稲田大学)、渡名喜庸哲(立教大学)、清登典子(筑波大学)、水越伸(東京大学)、大橋完太郎(神戸大学)、永野拓也(熊本高専)、増尾弘美(筑波大学)、斉藤渉(東京大学総合文化研究科/教養学部)、ヴァン・ロメル,ピーテル(敬愛大学)、早尾貴紀(東京経済大学)、三宅裕(筑波大学)、カバ・メレッキ(チャナッカレ・オンセキズ・マルト大学(トルコ))、谷口孝介(筑波大学)、リダ・ブラビ(グルノーブル大学(フランス))、加賀谷真澄(秋田県立大学)、杉本裕代(東京都市大学)、徐京希(韓国外国語大学協定校)、結城剛志(埼玉大学)、津城寛文(筑波大学)、松本卓也(京都大学)、五野井郁夫(高千穂大学)、石岡丈昇(日本大学)、正込健一朗(弁護士)、山本貴子(筑波大学卒業生)、武内旬子(無職)、RobertTierney(UniversityofIllinoisatUrbana-Champaign)、木内久美子(東京工業大学)、新ヶ江章友(大阪市立大学)、岡野八代(同志社大学)、郷原佳以(東京大学)、増田一夫(東京大学名誉教授)、岡田直紀(京都大学)、AndreHaag(UniversityofHawaii-Manoa)、細川孝(龍谷大学)、AriSeligmann(オーストラリアモナシュ大学協定校)、松井理恵(跡見学園女子大学)、五十嵐徳子(天理大学)、中根隆行(愛媛大学)、KristieCollins(ReitakuUniversity)、西山雄二(東京都立大学)、大野真澄(慶應義塾大学)、黄益九(青巌大学校)、小山哲(京都大学)、三原鉄也(筑波大学図書館情報メディア系)、本橋哲也(東京経済大学)、稲葉和夫(立命館大学経済学部)、赤沼美里(筑波大学卒業生)、SeoDongju(SeoulNationalUniversity)、服部志帆(天理大学)、MichaelLarson(筑波大学)、LindsayNelson(明治大学)、栗岡幹英(奈良女子大学名誉教授)、和田尚明(筑波大学)、AnneMcKnight(カリフォルニア大学・リバーサイド校)、小野雄一(筑波大学)、対馬美千子(筑波大学)、谷口陽子(筑波大学人文社会系)、長谷川豊(筑波大学卒業生)、難波美和子(熊本県立大学)、津崎良典(筑波大学)、岡崎璃菜子(社会人)、呉佩珍(国立政治大学(台湾、筑波大学卒業生))、金貞恩(弁護士(個人))、李承洙(弁護士(個人))、狩野裕子(筑波大学)、储叶明(筑波大学)、青山俊之(筑波大学大学院人文社会科学研究科国際日本研究専攻博士前期課程)、WangPeng(筑波大学)、杉山欣也(金沢大学)、常念彩(ProFuture株式会社)、姚紅(白百合女子大学)、井濃内歩(筑波大学大学院)、姚紅(白百合女子大学)、奈良雅史(国立民族学博物館)、谷口智子(愛知県立大学)、竹田響(京都大学)、髙橋真(尚絅学院大学総合人間科学系社会部門)、勝守真(秋田大学)、高井亨(公立鳥取環境大学)、笹尾典代(恵泉女学園大学)、山田次郎(筑波大学)、セン・ラージ・ラキ(東京外国語大学)、梁智英(筑波大学人文社会科学研究科文芸言語専攻)、永野良紀(日本大学)、木村美智子(筑波大学卒業生)、興梠克久(筑波大学)、三石善吉(筑波大学名誉教授(社会科学系))、服部健太郎(筑波大学卒業生)、信友建志(鹿児島大学医歯学総合研究科)、松原康介(筑波大学)、佐々木彈(東京大学)、宮川佳奈(筑波大学卒業生)、吉良賢一郎(大阪聖書学院)、丸山真幸(元東京キャンパス文京校舎派遣社員)、福田薫(愛知県立大学)、下境真由美(オルレアン大学)、若林勇太(東京大学)、福田貴成(東京都立大学)、前川真行(大阪府立大学)、鮎川ぱて(東京大学)、佐伯尚子(筑波大学卒業生)、本井牧子(京都府立大学)、初見基(日本大学)、絹川浩敏(立命館大学)、大河内泰樹(京都大学)、渋谷靖子(会社員)、井上間従文(一橋大学)、日比嘉高(名古屋大学)、西沢智佳子(筑波大学卒業生、主婦)、廣瀬陽一(日本学術振興会)、谷川多佳子(筑波大学名誉教授)、吉岡雅子(放送大学、L.C.M.Press、落語協会、漫才協会)、尾﨑恭一(帝京大学非常勤講師)、重信幸彦(國學院大學(兼任講師))、鈴木崇夫(清泉女子大学)、石川洋行(八洲学園大学)、長尾進(筑波大学卒業生)、影浦峡(東京大学)、楯岡求美(東京大学)、井上琢智(元関西学院大学教員)、守中高明(早稲田大学)、勝田由美(工学院大学)、丸岡真吾(会社員)、高野貴大(筑波大学)、齋藤百合子(立教大学)、保龍児(筑波大学)、福家崇洋(京都大学)、西原宏(福岡大学)、江尻加那(茨城県議会議員)、木戸衛一(大阪大学)、市川ひろみ(京都女子大学)、小林将太(国立大学法人大阪教育大学)、関根順一(九州産業大学)、日暮雅夫(立命館大学)、河内浩(弁理士(個人))、藤村冴美(大学院大学至善館)、伊地知紀子(大阪市立大学)、蔡東生(筑波大学システム情報系)、伊藤光弘(筑波大学)、長嶋和毅(筑波大学)、駒林歩(筑波大学卒業生)、戸崎裕貴(国立研究開発法人産業技術総合研究所)、山本悠基(行政書士)、李榮鎬(東国大学)、常木晃(筑波大学)、末永実花(株式会社パンタグラフ)、砂田恭佑(東京大学)、山中聰(民間企業)、柳下知子(無し)、チェカヒョン(三育大学)、室木俊久(年金生活者)、田口正樹(会社員㈱Mz原田)、堀真理子(青山学院大学)、アンドリュース信子(国際ロータリー)、柴田峻太朗(東京大学)、橋本由浩(筑波大学第二学群比較文化学類卒業(昭和56年3月))、李正旭(韓国、全州大)、宇都広樹(筑波大学大学院生)、福島亮(東京大学)、LindsayNelson(明治大学)、李佳呟(高麗大)、阿部信行(白鷗大法学部教員)、田中洋子(筑波大学)、柴田大輔(筑波大学)、新居太郎(筑波大学卒業生)、中村恵子(筑波大学)、斉藤真一(AGC)、加藤竃(筑波大学卒業生)、植村太郎(筑波大学卒業生)、氏家清和(生命環境系)、鷲谷花(筑波大学卒業生)、申承薰(筑波大学卒業生)、金旭(総合文学研究科)、薗部寿樹(山形県立米沢女子短期大学)、長谷川豊(京都府立大学)、浪川健治(筑波大学名誉教授)、宮﨑礼二(明海大学経済学)、宮内貴久(お茶の水女子大学)、長澤未羽(人文・文化学群比較文化学類)、勝俣陸(筑波大学)、武田将明(東京大学)、内山田康(筑波大学)、桑原直己(筑波大学名誉教授)、奥田賢三(大阪工大名誉教授)、竹本研史(法政大学)、藤川昌樹(筑波大学社会工学域)、加藤榮一(筑波大学名誉教授)、日紫喜なか(筑波大学)、古沢仁(筑波大学卒業生)、合田探(筑波大学卒業生)、藤井賢治(他大学教員)、重尚一(京都大学)、宮田大輝(筑波大学生物学類)、小泉緑(筑波大学卒業生)、堀川友美(元中高教員)、立木康介(京都大学)、飯田智之(元筑波大学研究員)、米岡拓実(会社員)、各務奈緒子(奈良女子大学非常勤講師)、河部尚弥(筑波大学教育研究科修了生)、天野知幸(京都教育大学)、鈴木瑞穂(筑波大学卒業生)、杉崎彰(その他)、内田康(筑波大学卒業生)、岩﨑久雄(筑波大学卒業生)、吉岡公美子(立命館大学)、林傑デレク(個人)、内田澪子(医療創生大学)、茂木景之(筑波大学卒業生)、堀俊介(株式会社パシフィックフォレストマーケティング)、森直人(筑波大学)、姜惠彬(筑波大学卒業生)、桂紹隆(広島大学・龍谷大学名誉教授)、菅豊(東京大学東洋文化研究所)、池尻陽子(関西大学(筑波大学卒業生))、山田秀弘(筑波大学卒業生)、岡田真水(兵庫県立大学)、星川啓慈(大正大学文学部教授)、金牡蘭(筑波大学卒業生)、森田笑(シンガポール国立大学)、小林麻文(筑波大学卒業生)、石原俊(明治学院大学)、岩崎誠(東京海洋大学)、伊藤清子(筑波大学退職者)、久保田泰考(滋賀大学)、千葉洋平(中京大学)、堀田誠三(福山市立大学名誉教授)、古井龍介(東京大学)、納富信留(東京大学)、藤森千尋(埼玉医科大学)、塩尻和子(筑波大学名誉教授、元副学長)、天野知幸(京都教育大学)、山田真裕(関西学院大学(筑波大学卒業生))、福崎翼(アーティスト)、近藤康史(名古屋大学)、廣瀬幸生(筑波大学)、小寺隆幸(明治学院大学国際平和研究所)、小原慶吾(理工学群工学システム学類)、加藤秀一(明治学院大学)、小島毅(東京大学)、前田佐智子(学外)、西垣順子(大阪市立大学)、佐久間秀範(人文社会系・名誉教授)、岡本遼太郎(生物学学位プログラム)、根本裕史(広島大学)、ブラッドリー桜ミシェル(人文・文化学群比較文化学類3年)、風間喜代三(東京大学名誉教授)、鈴木伸隆(筑波大学人文社会系)、越智あい(旧姓:殿山)(主婦、映画祭スタッフ、筑波大学卒業生)、上田由至(筑波大学)、大藏賢(筑波大学比較文化学類卒業生)、古川美和(筑波大学国際総合学類卒業生)、岡田健一郎(高知大学)、赤井純治(新潟大学名誉教授)、榎本清(学外)、JaejinYU(高麗大学校)、安孫子一志(筑波大学卒業生)、向井宏(北海道大学名誉教授)、松本紘一朗(筑波大学卒業生)、神崎小百合(筑波大学卒業生)、吉良賢一郎(大阪聖書学院)、早川公(大阪国際大学)、吉池毅志(大阪人間科学大学)、山口真紀(神戸学院大学)、高野直(その他)、山田享(明治大学)、竹崎一真(学習院大学非常勤講師)、駒込武(京都大学)、景山佳代子(神戸女学院大学)、二ノ宮英二(その他)、大石茜(筑波大学)、飯村祥之(筑波大学)、柏木健一(筑波大学)、本澤巳代子(筑波大学名誉教授)、上渕翔(筑波大学卒業生)、野中郁江(明治大学)、清水紀宏(筑波大学)、北原保雄(筑波大学名誉教授、元学長)、綾部裕子(元筑波大学国際総合学類長)、早川庵(筑波大学卒業生)、和田玲子(筑波大学)、但見美穂(筑波大学卒業生)、岩崎真紀(筑波大学卒業生)、浜田博文(筑波大学)、山口和紀(筑波大学人間学群)、EdsonUrano(筑波大学人文社会系)、小林朋永(筑波大学比較文化学類)、二宮孝富(大分大学名誉教授)、千本秀樹(筑波大学名誉教授)

※教員、職員、学生以外にも、卒業生、修了生など本学関係者として表示されたい方は「筑波大学卒業生」「筑波大学大学院修了生」などと記入してください。記入欄に現在の所属を書かれた方にも本学の卒業生が数多く含まれており、母校の未来を真剣に考える声に私たちは大きく心を動かされております。また、国立大学法人の運営の問題として社会の様々な方々からのご賛同をお待ちしております。


寄せられたコメント:

・永田学長の7年6か月という長い学長職の期間に、外から見ていても、筑波大学は大きく発展したと思います。指定国立大学法人に選ばれたことも、素晴らしい成果だと思います。しかし、学長の任期を変更して7年6か月を超えてまで学長職にあるのは、今後の大学の発展についてはマイナスでしかありません。「新しいぶどう酒を古い革袋に入れる者はいない」との言葉通り、今後の新生筑波大学には、新しい意欲をもち、多くの教職員から支持される新学長の存在が必要です。現学長も、大きな成果を成し遂げた学長として、長くその栄誉を持ち続けるためにも名誉ある決断をもって退職し、大学は新しい本部で革新的な再出発をしていただきたいと願っています。このまま継続されて、指定国立大学として成功しなかった場合に、どのような悪評を残されるのか、こういった事態の結果は、人類の歴史が証明しています。(元筑波大学副学長)

*現学長再選という第二局面に入りましたので、いったんこれまでのコメントを非公開にさせていただきました。しかし、引き続きコメントは募集していますので、みなさまの声をお寄せください。


本ページに関するご質問、取材のお申し込みは、以下にお願いいたします:

tsukubagakuchnosenko2020@gmail.com


筑波大学学長選考、他国立大学の学長、総長選考、日本学術会議に関するリンク:

筑波大学教職員組合つくば 学長選考会議に関わる公開質問状

同組合の学長候補に対する公開質問状への回答:永田候補 松本候補

筑波大学の防衛装備庁助成研究への応募・採択に抗議し、その中止を求めます

2020東京大学総長選挙を考える 

京大総長選学生情報局(京都大学総長選挙投票結果、不信任投票の結果)

京都大学教職員組合「総長選考 決選投票を実施せず」

大分大学のガバナンスを考える市民の会

Buisiness Journal記事「大分大学学長「独裁化」で教授会と内紛:学長の任期上限を撤廃、ルール無視し人事強行」

署名「菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます